日本初の大麻使用者への大規模調査で判明 「おおむね健康に暮らせている」

最終更新日　2021年12月31日
健康大麻推進家　高野泰年

中心となったのは医療用大麻の啓発団体「Green Zone Japan」代表の正高佑志医師と、国立精神・神経医療研究センターの薬物依存研究部部長の松本俊彦医師。

調査によって示されたことは主に以下の点
１　低い依存性　　　　　依存症と呼ばれる状態の人は8.3％　アルコールでは約25％が危険な飲酒をしている
２　社会性を損なわない　何らかの職や学業についている人は95％
３　低い危険性　　　　　使った直後に具合が悪くなり救護が必要な人は0.1％
４　高い学歴　　　　　　高校卒業未満は15.2％、
５　健康目的での使用　　他の薬物の弊害から逃れるため、自己治療のためという回答が多かった

このアンケートは正高氏の呼びかけでネット上で回答が集められている。回答者の82％が男性で若年層が多かった。
回答者が大麻に肯定的である可能性はあり得るが、厳罰主義の日本でこれほどの規模のアンケート調査は厚労省が試みても実行できなかった。
過去に松本氏が依頼を受け、薬物依存のトップ９施設で懸命に対象者を募ったが、71人しか調べられなかった。
どういったアンケート調査でも偏りを無くすのには限界がある。
今回の試みはとても意欲的で貴重な結果が得られていると私は思う。

この調査は厚労省や警察が啓発している＜大麻を吸うと怠惰になって仕事をしなくなる、人生を台無しにしてしまう、社会生活に適応できなくなる＞といったことを否定している。
また、大麻が刑罰を科してまで止めなければならないほどの危険なものではないことを示している。

健康で普通に仕事していて誰にも迷惑かけていない人を取り締まる意味があるのだろうか。
刑罰を科して仕事を奪う方が倫理的に間違っているし、法的にも問題のある人権侵害であると思えてならない。

厚労省の実施した＜大麻等の薬物対策のあり方検討会＞ではエビデンスレベルの低い1例報告に基づいて議論が進められたと松本氏は指摘している。
彼らは大麻の規制を強化したいがために、一度でも大麻を使えば誘発性精神病も統合失調症もひっくるめて大麻精神病としたり、ゲートウェイ理論(今回の調査でも否定された)を吹聴したり、アルコールを薬物から除外したりと事実を偽り、政策を歪めている。

この大規模調査は厚労省に科学的根拠を突き付けている。

詳細については上記リンクを一読願いたい。アンケート調査の難しさ、使用障害の基準やアルコールとの比較などについても解説されている。

高野泰年