国会議員の＜議論しない自由＞など許してはいけない。

「ちょっと真面目な麻のTV」第７回は5月27日に無事に放送された。
これより＜大麻の国民的議論を起こそう＞をメインに3回放送する。
今回は国会議員大麻アンケートの内容や目的、意義について紹介したほか、ストリートカンナビススピーチやマリファナマーチなどの大麻合法化活動を紹介した。
また高樹沙耶さんとの対談も盛り込み、タイの大麻事情や日本の展望を伺った。
巷ではジャニーズ事務所の性加害問題でマスコミの＜報道しない自由＞が問題となっている。
マスコミは自分たちの都合の悪いことは報道しない。あるいは歪曲して報道する。
NHKはニュースウォッチ９でワクチンの副反応で亡くなった方をコロナで亡くなったと報道した。
被害者はメディアを通じてワクチンの危険性を訴えたい一心でNHKに取材を申し込んだのに、意図的に捻じ曲げて被害者の気持ちを踏みにじった。
日本のマスメディアはこんなものだ。大麻に関しても視聴者に正しい情報を伝える気などない。
ワクチン同様に製薬会社や厚労省の利権が最優先だ。
腐りきったメディアに対抗するには庶民は様々に声を上げていくしかない。
カンナビススピーチもマリファナマーチもそんな活動であり、番組として応援していきたい。

＜ちょっと真面目な麻のTV＞はテレビ番組として何ができるのか。
国会議員へのアンケートは回答がとても少ないので、回収協力者を募っている。
下記サイトより気軽にご応募いただきたい。

ちょっと真面目な麻のTV(ぎふチャン)

基本的に電話や手紙、メールで催促していただくのだが、やはりご自身の選挙区の議員にはしっかり説得をお願いしたい。

また自民党、公明党の役員と厚労省と法務省の大臣、副大臣に切手付き返信用封筒を同封してアンケートを再送した。
以下の文言を添えている。
・バイデン米大統領が大麻使用の非犯罪化を宣言して、G７の中で大麻に厳罰で臨んでいるのは日本だけという状況になりつつあります。
そもそも薬物の個人使用に刑罰を科すことは国連人権理事会も認めておらず、日本の薬物行政は国際整合性を欠いています。
憲法と照らし合わせてみても個人の薬物使用は誰にも迷惑を掛けておらず公序良俗に反しません。
また厚生労働省は薬物依存症を病気と認識していますが、その病人を刑務所に送り病を悪化させています。
国際的にもハームリダクションという刑罰より治療を優先する政策が主流となっております。
上記に加え、大麻使用による年間死者はゼロ、依存性も低いことを考えると大麻使用罪は刑事罰ではなく行政罰程度が妥当だと考えますが、いかがでしょうか？
文言以上。

上記の事象を踏まえない者たちの判断で刑事罰を創設するなどあり得ない。
日本は独裁国家の刑務所同然になってしまう。民意も科学も尊厳もない。

アンケートを無視する議員には放送を通して断固抗議したい。
政治家の＜議論しない自由＞など決して許してはいけない。

高野泰年