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5月27日発売の週刊文春に意見広告を掲載しました。

北海道ヘンプ協会の菊地理事長との共著という形で主に1産業大麻の規制緩和、2大麻使用罪創設反対、3有識者検討会の不透明な進行への苦情の3点を記しています。
文春砲が連発する原因は世の大新聞はスクープが持ち込まれても潰すことが多いから。スポンサータブーや政府を敵に回すことをどうしても嫌がります。
取引のあるメディアに大麻草について報道を依頼しても本当に無視されてきました。
しかし今回、週刊文春が協力してくれました。大麻油の発売以来、メディアを変えると言い続けてきましたが、やっと形になってきたかと思います。

5月14日大麻使用罪の創設について有識者検討会で合意が得られたとニュースが流れましたが、これがデマというかフェイクニュースでした。
発信元はNHK、共同通信、読売新聞。
https://www.47news.jp/news/6250553.html
委員の一人、松本氏(国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部)がこのニュースが真っ赤な嘘であるとFacebookで告発してくれました。
この会議で使用罪の創設を主張する発言はあったものの全体での合意などなかったとのこと。

このニュースを受けて弁護士の亀石さんらが使用罪創設反対の署名を集めて24日に厚労省に提出しました。日本臨床カンナビノイド学会の正高理事も同行しました。
カンナビノイド学会はこれまで検討会の進行を様子見をしていましたが、使用罪が適用される流れになって一気に動いてきました。
https://www.buzzfeed.com/amphtml/naokoiwanaga/cannabis-kyokuchou?__twitter_impression=true

弁護士からの厚労省への要求は以下三点、
・そもそも大麻には刑罰をもって使用を規制しなければならないほどの有害性があるのか、という点に関する科学的根拠が乏しい
・使用罪がないことと大麻の使用が増加していることとの因果関係が明らかでなく、立法事実が存在しない。
・30歳未満の若年層に「犯罪者」「薬物中毒者」というレッテルを貼り、排除することによって得られる社会の利益よりも、弊害のほうがはるかに大きい。

カンナビノイド学会からも三点
・大麻取締法の部位規制を廃止した上で、THC含有量の基準を設け、基準値以下のTHC含有品種に関しては大麻と別に「ヘンプ」として大麻取締法の規制対象から除外し、
医療利用や産業利用の可能性を推進すること
・CBDやCBDを主成分とする医薬品に関して、大麻取締法や「麻薬及び向精神薬取締法(麻向法)」の規制から除外される旨を明示すること
・THCや大麻草の将来的な幅広い医療利用を見据え、大麻使用に伴う罰則の制定を見送ること

双方ともTHCの有害性をきちんと示せと言っています。それとハームリダクションに関わることを要求しています。
ここでカンナビノイド学会がアルコールがどの薬物よりも有害で、それに比して大麻は遥かに安全であるとの論文を紹介しています。
イギリスの論文で20の物質を使用者とその周囲の人への有害性を16の項目で採点したもの。アルコールはどちらの指標も大麻に倍以上の数値で有害。
この論文は今後いろんな媒体にぶつけていきたい。
英国における薬物害:多基準決定分析
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(10)61462-6/references

5月24日には薬物依存症の回復支援に関わる13団体も厚生労働省の検討会の事務局を務める監視指導・麻薬対策課に公開質問状を提出しています。
フェイクニュースが報道3社そろって出た経緯を質しています。先の弁護士らとカンナビノイド学会は鎌田光明・医薬・生活衛生局長に同様の質問をしました。
鎌田局長の回答は
「メディアの方はメディアの方針で記事をお書きになる。我々としてもまさに議事録を読んで、そうとは感じられなかった。
我々は先生方の意見はこうだという以上のことはなく、メディアはメディアのお考えのように報じるので、ご認識の通りかと思います」と答え、
厚労省として合意に至ったという認識はないそうです。

麻薬対策課の回答は
<記者の受け取り方次第で、 自民党の大麻事犯等撲滅プロジェクトチームの議論などを総合して解釈したのかもしれない。修正しろとマスコミに言うのは、
報道の自由や表現の自由を侵害したように受け取られかねない。>

事実と違うことを報道されたら、普通なら抗議します。それに3社のニュースに自民党のプロジェクトチームのことなど何も書いていない。
こうした対応を見ていると厚労省に対話する気があるのか疑いたくなるが、質問状に答えているだけマシなのかもしれない。

このフェイクニュースは間違いなく厚労省のリークでしょう。それ以外に各社がわざわざ嘘の記事を同時に出す動機がありません。信用ガタ落ちです。
第6回の議事録を読みましたが、使用罪創設の同意などどこにもありません。
厚労省は梯子を外して逃げを打ちました。本当に信用ならない方々です。
大々的に報道して既成事実にしようとしたが、予想外に反発が大きく、今は頭を抱えていることでしょう。
これで使用罪導入のハードルは相当上がったと思います。
これらの抗議のやり取りはバズフィードの岩永直子さんの記事を参照していますが、こういうメディアこそ評価されて発信力を持って欲しいと思う。
今回も大マスコミは厚労省の手足となって世論の誘導を目論みました。

自民党の大麻事犯等撲滅プロジェクトチームが使用罪を創設する実働部隊だと噂されています。
ここに監視指導・麻薬対策課が出向いて昔ながらのダメ。ゼッタイ。主義をレクチャーしています。
会議の内容をブログに上げている本田あきこ参議院議員はゲートウェイドラッグとか未だに言っています。要注意です。
https://www.honda-akiko.jp/blog/news/10038.html

有識者検討会はこれまで様々なテーマで会議をしてきたが、ハームリダクション派とダメ。ゼッタイ。派が何度も衝突してきました。
ダメ。ゼッタイ派は糾弾されても全くひるまず、グダグダ言い訳をして、所々で唐突に使用罪の導入を主張しています。
第6回でも何度かそうした発言がありましたが、本当に議論は平行線です。

勇気ある告発をした松本委員が厚労省の『「統合医療」に係る 情報発信等推進事業』eJIMではTHCの有益性も認めていることを紹介しています。
eJIM は evidence-based Japanese Integrativeで <エビデンスに基づく日本の統合医療>の意。
この解説が米国人をもとにしたデータなのが悲しいのですが、ともかく同じ厚労省でもこちらは<THCは極めて有害、ダメ。ゼッタイ。>とは逆の立場です。
https://www.ejim.ncgg.go.jp/pro/overseas/c03/24.html
検討会に呼ばれた法務省でもハームリダクションに取り組んでいる部署があります。
賢明な官僚は正しく分析をしているのに麻薬対策の部署だけがダメ。ゼッタイだの、使用罪だの、濫用植物だの言っています。
製薬会社の利権、あるいはアルコール業界の陳情、麻薬取締官のリストラといった一部の人々の事情で事実が歪められ、悪法が作られようとしています。
自民党のプロジェクトチームも何らかの利権に預かれるから動いているのだと思います。
この悪行を衆目に晒して消滅させるためには、メディアを動かしていかなければいけないと私は思います。

今後、私たちはTHCの<有害性あるいは安全性>がいかほどのものか新聞紙面やテレビでちゃんと検証されるよう、まずは週刊誌などのメディアに働きかけていきます。
繊維用大麻の規制緩和はすぐにでも実現したいところです。
CBDとTHCを配合した完成形の大麻油をいつか販売したいと私は願っています。
活動に費用が掛かることでもありますので、どうかメイヂ健康大麻油、大麻膏、蒸気吸入大麻精など御購入よろしくお願いします。

高野泰年

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