ＧＨＱのメモランダム（要望書）と大麻取締法

ＧＨＱ文書
１９４５年１０月１２日付け

メモランダム宛先　　日本政府
通過：　東京中央連絡事務所
件名：　日本における麻薬の管理と記録

１．麻薬植物の種や苗の植え付け、栽培（planting,cultivaion,or growth）などを禁止する。現在、種をまかれ、栽培中のすべての麻薬植物の種と苗は、
直ちに廃棄（destroy）しなければならない。廃棄された量、日時、廃棄の方法、場所、栽培地の所有者はＧＨＱに報告（report）しなければならない。

２．ＧＨＱの承認なしに、何人も麻薬の輸入を禁ずる。

３．麻薬の輸出、または製造を禁ずる。

４．すべての生、半製品、喫煙用のアヘン、生または半製品のコカイン、ヘロイン、マリファナ（Cannabis Sativa L）の在庫は凍結され、ＧＨＱの承認なしに除去、
廃棄、使用、販売を禁ずる。

５．既存の麻薬取引記録は保存する。

第二次世界大戦後日本を占領したGHQ（連合国軍機関、実質は米国）は日本にメモランダムという命令を突き付けました。
そのうちの一つが大麻の使用禁止です。大麻と一緒にコカイン、ヘロイン、マリファナも禁止されました。
これは戦時中に日本軍がそれを占領政策を進める中で使用した来たこと、敗戦後もそれを売って資金を得ることを連合国が恐れたためと言われています。

1948年に大麻取締法が制定され、大麻草は医療目的での使用も禁じられました。処方した医師と受けた患者も罰せられるような大変厳しい内容です。
当時の農林水産省は神事や紐、衣服のための大麻草の繊維の生産だけはできるように働きかけ、栽培は免許制とし大麻草の茎と種子は取り締まりの対象外となりました。

当時日本では喘息の薬として大麻草のたばこ様の物が売られていました。漢方では薬草として認知されていました。
しかし法的な取り扱いが面倒だったのか、政府は連合国との交渉の中で医療用途での使用をばっさりと諦めてしまったと思われます。
現在のようなカンナビノイドの研究結果があればこのような結果にならなかったはずです。

現在、大麻草の医療目的の使用はできない、臨床試験もできないままで、繊維の生産も減り続けています。大麻と聞けば危険な植物というイメージを持つ人も多い状態です。

なぜこんなことになってしまったのでしょうか。

一番の理由は米国の意向です。1937年にマリファナ課税法が制定され、政府による大麻草撲滅キャンペーンが行われました。
化学繊維や石油製品業界が米国政府を動かし、大麻草が厳しく弾圧されました。
この方針が日本にも押し付けられ、中央省庁は米国にしっかり従っています。厚生労働省は大麻弾圧を熱心に続けています。
大麻文化や繊維産業が衰退していっているのに文化庁や農林水産省は何もしません。
総務省に睨まれているのかマスメディアも大麻撲滅キャンペーンに加担しています。
大麻栽培の認可権を持っている都道府県知事もこの状況を傍観あるいは積極的に追従するだけです。
医薬品業界が医療大麻を認めないようにロビー活動をしているのかもしれません。

大麻取締法が生まれるきっかけはGHQでしたが、その後のまずい運用は日本政府によるものです。

歴史に“たられば”は禁物ですが、日本が敗戦していなければ、過去にカンナビノイドの働きが解明されていれば、米国の干渉がなければ、官僚の良心が残っていれば、
現在のような大麻絶滅のような状態になっていなかったと思います。
不運が幾重にも重なった現状があるのですが、今や日本でも大麻草の役割が見直されています。様々な大麻利用推進団体があり、ネットでは大麻擁護の意見を多く見掛けます。
メイヂ健康大麻油を堂々と広告したり、店頭販売できています。
大麻の見直しがより大きな動きになるように私達も声を上げ続けていきたいと思います。

参考文献　医療大麻の真実　福田一典著　明窓出版
医療大麻を考える会　サイト　http://iryotaima.net/wp/?page_id=3088

高野泰年