産業大麻(繊維用大麻)の道は開いた。

これまで産業大麻(繊維用大麻)についてTHC濃度が低くとも濃縮すれば酩酊効果があると主張してきた厚労省の監視指導・麻薬対策課が産業大麻の安全性を認めた。
中日新聞の記事「「麻酔い」はない　厚労省が『大麻栽培でまちおこし!?』ホームページを削除　栽培農家の反発受けて」で同課の田中徹課長は
「（自治体によっては）畑に２メートルの柵を作るよう通知しているが、生えている大麻草を集めてＴＨＣを採る人などいない。栽培農家の方とは意見交換し、見直すべきは見直す」と話している。
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メイヂ健康大麻油の発売以来、私たちはこの麻薬対策課による産業大麻弾圧に対して様々に抗議活動をしてきた。
件の『大麻栽培でまちおこし!?』ホームページについても2019年2月＜大麻＞の文言の誤った使い方を指摘し、サイトを削除するよう要求した。
その時の対応は＜間違ったことは書いてない＞、＜文書での回答はできない＞などというもので全く相手にされなかった。
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昨年12月に麻薬対策課を訪問し、課長補佐の方と面談し産業大麻の安全性について主張したが、ここでも彼らは頑なに濃縮すれば酩酊効果はあると主張していた。
この時は中日新聞の昨年９月２３日夕刊の記事「『偏見や誤解を生む』として栽培農家が反発している」を持ち込んだ。
その後、その課長補佐とは何度もメールをやり取りし、「繊維用大麻を濃縮しても酩酊効果は得られない」との厚労省の支局が発表した論文に対する見解を求めていたが、結局は厚労省としての見解を示さなかった。
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そして今年の1月に大麻等の薬物対策のあり方検討会が開始される。
私たちは産業大麻の規制緩和を迫るべく、栽培地の公開を本サイト上で企画して情報収集をしていた。
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有識者検討会は医療大麻と産業大麻の規制緩和を認める一方、大麻(ＴＨＣ)の使用罪を創設する方向として6月11日にとりまとめを発表した。
その6日後の17日、麻薬対策課は中日新聞の取材に対して「生えている大麻草を集めてＴＨＣを採る人などいない。」と認めた。

これまで何十年も嘘をついて大麻農家を迫害してきたことや、国民に誤解を与えていたことについての謝罪はない。
もとより期待はしていない。彼らはまだ堂々と嘘をついている。
ＴＨＣを危険極まりない物質だとして使用罪を創設しようとしているが、この嘘も今年中に認めさせてやりたい。現在いろいろと画策中である。

ともかく産業大麻の安全性と盗難対策が必要ないことが認められた。１年更新の免許制や立ち入り検査、作付面積の報告義務、監視カメラやフェンスの設置などの規制は緩和されていくだろう。
もとより一人の病人も出していない安全な作物にこんなバカげた規制が要るわけがなかった。
その上、ここ数年は新規の免許を認めない、技術交流をさせない、栽培地の見学もさせないなど文字通りの根絶やしを目指しているようであった。
そんな厚労省の狂気の弾圧がやっと終わる。

荒磯親方、当時の横綱稀勢の里とメイヂ健康大麻油の広告契約を結んだ時にこの人を手ぶらで帰すわけに行かないと思ったものだが、どうにか産業大麻については成果を得られた。
もちろん時代の流れが厚労省を変えさせたのだと思う。
それでも大麻のネガティブなイメージが少しでも改まって、荒磯親方の知性や先見性が世に認められれば自分にとってこれ以上の恩返しはない。
＜大麻＞の名の付く商品の広告を担って、いくらかイメージダウンしたのではないかと心配しないではいられなかったが、一安心できそうだ。

これからは本丸のＴＨＣについて安全性を世に認めさせ、大麻草の名誉を完全に回復させることに集中したい。

高野泰年