法務省「刑罰は慎重に課す」方針である
「ちょっと真面目な麻のTV」第16回は令和6年2月24日に無事に放送された。
この国に科学や言論はあるのだろうか。
日本政府は明らかに間違ったことを、無理やり進めていくフェーズにあるようだ。
マイナンバーカードは公務員ですら５％未満の使用に留まり、インボイス制度をゴリ押しする一方で国会議員は脱税しても摘発されず、被災した能登半島よりウクライナを支援している。
番組でも大麻情勢を追っていて本当に絶望することばかりであるが、厚労省や法務省、スポーツ庁、最高裁判所と取材を続けていく中、厚労省以外は少しずつ反応がありどうにか希望を見出している。
特に法務省刑事局広報からは
「改正大麻取締法の附帯決議について、法務省としては限定的な回答になりますが、刑罰を課すことには慎重に考えてはいるが、使用罪により相談できない状況が生まれないよう罰則と並行して相談できるよう対策を検察、第一捜査機関と連携する。総合的な対策として令和5年第六次薬物乱用防止五カ年戦略に基づいて進めております。」
という回答を得ている。
薬物使用者に対して＜刑罰を慎重に課す＞という方針が現場の警察官に浸透するのはいつだろうか。すぐにでも実現するように働きかけていきたい。
令和5年第六次薬物乱用防止五カ年戦略 000339984.pdf (mhlw.go.jp)
戦後日本はアメリカの属国となっていおり、そのアメリカを操っているのはイスラエルとの二重国籍を持つシオニストたちである。
イスラエルは現在国際社会の批難を無視して、パレスチナ人を無差別に殺戮して学校や病院、裁判所、道路などのインフラを破壊して住めない状態にしていっている。
親玉が完全に狂っているので、子分である日本の国会議員もしっかり狂っている。法を犯しても辞職せずに国会に居座り、悪法を作り続けている。
マイナンバーもインボイスも庶民を苦しめるだけ。憲法改正など言語道断。改正することそのものが違法行為である。
さて厚労省は＜大麻は危険＞と言いながら、根拠を問われると逃げるだけ。そのくせ合成カンナビノイド業者には検査と称した業務妨害を繰り返している。
ある事業者に対しては過去のTHC混入を理由に商品と原料、携帯電話まで没収した。
厚労省はかつて脱法ドラッグ販売店を全て廃業に追い込んだ手法で合成カンナビノイド販売店を全て取り潰すつもりなのだろう。
大麻と脱法ドラッグの区別がつかないのはマヌケそのもの。歴史も文化も効能も全て違う。
そんなマヌケが流布するのがゲートウェイドラッグ理論。
ビールを飲む人はやがてウォッカやテキーラを一気飲みするようになるなんて話を誰が信じるのか。
まぁ信じている人がたくさんいるのが今の残念な日本なのだが…。
腐っても大麻、合成カンナビノイドにもガン治療に有効なものやアルコール依存症を治療するものもある。
様々な用途で開発されているから、全て危険だとするのは間違っている。
医療大麻と嗜好大麻の間に境界はないし、年間３万人もの関連死を出すアルコールが合成カンナビノイドより安全なはずがない。
今回の放送ではインターホン越しに名刺も見せず、マスクも外さず恫喝するマトリを名乗る男の映像を公開した。
日本は法治国家である。公職にある者は法律を厳守すべきだが、国会議員が法律を守らないため末端の公務員も酷い有り様である。
＜ちょっと真面目な麻のTV＞は国家行政に対して法と論理で大麻の有益性を訴えていく。
参考
https://www.j-arukanren.com/file/al-hakusyo.pdf
1987 年の本邦におけるアルコール乱用による社会的費用を推計した。アルコール乱用に関連する医療費は約1兆957億円と推定され、国民医療費の6.9%に相当した。
アルコールに関連した死亡者数は年間男性21015名、女性8173名であり、これら死亡による間接費用の損失は約9230億円と推定された。
高野泰年
