外国製薬会社が日本でTHC関連の特許を取得済み

中山康直・長吉秀夫・丸井英弘の著作「健康大麻という考え方」（2017年ヒカルランド発行）にカンナビノイドに関する特許をGWファーマシューティカルズという外国の製薬企業が取得しているとあります。
現在特許情報プラットフォームのサイトで調べるとカンナビノイドで1015件、カンナビジオールで121件、テトラヒドロカンナビノールで219件の特許が見つかります。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage
コーバスファーマシューティカルズインク、カインド・コンシューマー・リミテッド、ティーウィノットテクノロジーズリミテッド、デシマドックス，エルエルシーなど多くが外国の企業のによるものです。
特許は公序良俗に反するものには認められません。
政府は大麻草の花穂と葉からもたらされるものを違法なものと禁じているにも関わらず、その物質に関わる特許を認めています。

外国企業は将来の医療大麻合法化に向けてしっかり下準備していて、政府はそれをサポートするために国内向けには大麻撲滅キャンペーンをしているでしょうか。
であるとしたら国民に対して大変な裏切りです。

大阪にカジノを開業させる動きがあります。賭博は違法なので言語道断なのですが、一部の業者の利益のために行政が歪められています。
消費増税に絡めてまで推進するキャッシュレス化も国民監視とクレジットカード会社への利益供与に思えて仕方ありません。
日本は自然災害国で電力を要する電子決済は有事の際に使えません。治安も良く偽造もないためを多くの人が現金を使うのです。
キャッシュレス社会が進んだ中国は国民監視が進み信用能力による階級社会になりつつあります。

政府はWHOの意向を気にしつつも決して国内での大麻に対する姿勢を改めようとしていません。
戦前は日本中で栽培されていた大麻草はGHQ（実質米国）に奪われたままいつ国民の手に戻るのでしょうか。

大麻が合法化された国の中には大麻草を一家で何株かは栽培してよいという法律のところもあります。
大麻草はただの植物です。どんな土壌でも手間いらず農薬いらずで育ってくれる、まさに人類の友です。

日本で合法化されたとしても製薬会社による独占販売が行われないことを強く祈ります。

高野泰年