北海道ヘンプ協会の活動に賛同いたします。
北海道ヘンプネットとして２０１２年に創立され、２０１４年８月より北海道ヘンプ協会が設立されました。
一般社団法人北海道ヘンプ協会
道民に産業大麻（THCを含まない）の有用性を伝え、大麻の栽培と関連産業を創出することを目的としています。
普及啓発活動や議会と県庁へのロビー活動、大麻取扱者免許の取得支援やフランスへの視察など国際交流にも取り組んでいます。
北海道ヘンプ協会の前身にあたる団体は２００７年小泉政権時に構造改革特区として産業用大麻栽培特区の申請を3度も試みましたが、厚生労働省の反対で認可されませんでした。
しかし構造改革特区の北海道版にあたるチャレンジパートナー特区に申請し、２００８年に北見市の「産業用大麻栽培特区」が認められました。
特区の主な意義は以下の通りです。
石油製の工業製品のほとんどは大麻でも製造できるとされ、大麻栽培は脱石油社会や二酸化炭素の固定化にも有効である。
農作物としてのみならず、畑に隣接した工場で製品を製造することにより衰退産業の転換と安定雇用が促進される。
またオホーツク地域の硝酸性蜜素過多の土壌は産業大麻と相性が良く、土壌を回復する効果が期待できる。
北海道ヘンプ協会は２０１６年に研究者免許による試験栽培を始めていますが、最大の問題は土壌に合った種子の確保です。
栃木産の種子では土壌に合わず気候の似た地域から輸入する必要があるのですが、輸入貿易管理令の「大麻の実を熱処理等によって発芽不能処理を施したものであること」が理由で現状輸入できません。
「産業用大麻種子の輸入規制緩和」に関する要望を行いましたが、厚労省と経産省はともに「乱用の危険性、違法栽培の助長」などを理由に規制緩和を認めませんでした。
国内産種子の確保のためのTHC（テトラヒドロカンナビノール）成分の検査体制の確立も必要です。
それでも協会の働きかけにより北海道議会には産業用ヘンプ推進研究会という超党派の研究会ができ議員定数１０３名のうち、６２名が参加しています。
北海道農政部にも産業大麻の可能性が理解され、導入に積極的な自治体もいます。
栽培許可の窓口である道庁医療薬務課が新規の許可を基本的に認めない姿勢ですので、北海道ヘンプ協会はさらなる市民への啓発、行政や政治、大学や企業への働きかけを続けています。
北海道ヘンプ協会は10年以上に渡り地道に力強く産業大麻導入活動に取り組んでいます。その活動を応援したくメイヂ食品株式会社も入会しました。
大麻栽培免許は自治体の長である知事に認可権限があるはずが、様々に中央官庁が影響を及ぼしてきます。
対する北海道ヘンプ協会もしっかりと地方議員や自治体を動かしています。
近い未来に中央官庁を揺さぶるような大きな動きになっていくことを願っています。
高野泰年
