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カンナビノイド指定薬物訴訟　厚労省のデタラメ答弁書

カンナビノイド事業者５社(株式会社GOODSHIT、株式会社KMR、WWE株式会、社合同会社TH.COM、GRAY)がTHCH、THCV、THCBの指定取消しを求めて厚労省を訴えている。

以下は株式会社GOODSHITの櫻井隆志氏のツイート


【THCH、THCV、THCBの指定取消しを求めて厚労省を訴えました】

代理人弁護士は阿部泰隆先生
@0BKUQGQvjPWpcu3

意見書を園田寿先生
@sonoda_hisashi
にお願いしました。ありがとうございます。

訴訟の概要
１　求めているもの
THCH、THCV、THCBの指定薬物への指定取消しと、これらの指定薬物を購入して販売することができる地位（権利）の確認訴訟。
要するに、THCH、THCV、THCBの製造、輸入、販売、所持、使用の解禁を求めています。

２　求めている理由
① 指定薬物部会において提出された資料では、成分の危険性が充分に立証されていないため、指定は違法である。
② 指定薬物部会において、議論された内容では、委員の発言がほぼなく、およそ充分検討したとは言えないから、指定は違法である。
③ 仮に指定に値する成分だとしても、パブリックコメントを省略するほどの緊急性はなんら証明されておらず、指定は違法である。

３　概要
規制された成分が規制に値するほど危険なのかどうか、という科学的論争を求めるものではなく、厚労省と審議会の判断過程が杜撰であり、規制に値する有害性があることが何ら説明されていないので、そういった手続き自体が違法だという主張です。
厚労省は、成分の危険性を立証し反論しようとするかもしれません。しかし、厚労省は当時の指定薬物部会で使用した資料のみで、指定に値する危険性を立証すべきです。後付けで立証することが許されるのでは、最初に思い付きで決め打ちし、後から証拠を探すことになり、到底許される行政の判断過程とは言えません。特にＴＨＣＶに関しては、結果として認めざるを得ない状況になっています。
またそもそも論として、時間をかけたところでＴＨＣＨの危険性を立証できるとは思えません。そして次こそは、大麻草を使用することができる地位確認訴訟なのかもしれません。この訴訟を機会に、大麻やカンナビノイドは危険ドラッグではなく、堂々と権利を主張して良いんだという認識が広まれば幸いです。

引用、以上。

裁判資料がウェブ上に公開されているが、被告厚労省の答弁書のデタラメぶりがすごい。
https://drive.google.com/drive/folders/1wZwACFOPikDKY6kcpTiXXnBwxbWW0oXN

特に印象的な点は以下の通り。

１　“蓋然性”と“おそれ”を乱用して、何でも勝手に規制する専横さ。

２　大麻規制緩和の流れは世界に起きていないと嘘をつく。

３　業者が正規に通関した製品をいきなり廃棄させられた損失について何の責任も取らないゴロツキぶり。

４　アルコールは大麻より危険だが、お馴染みだから問題ないという非科学的なスタンス。

５　大量に流通すると危険と言いながら、10日後に捨てろと指示を出し過剰摂取を起こさせる危険かつ無責任さ。

本訴訟は厚労省の薬物指定に至る手順に問題があることを訴えているのだが、答弁書を見て厚労省の行政に取り組む姿勢が問題だらけであることがわかる。
法律や科学を無視し、倫理的にも狂っている。
コロナワクチンで400人以上の関連死を認定して“蓋然性”や“おそれ”は当に越えているのに未だに接種を推奨している。
ドイツやアメリカで大麻を合法化されていっているのに規制緩和の波はないそうだ。
業者が正規に通関させている原料をいきなり10日後に廃棄させていいわけがない。
アルコールの年間死者は３万人とも言われる一方、大麻はゼロ人である。
過剰摂取で何人体調不良になろうがお構いなしで業者を威嚇するのはテロ行為のようなものだ。

しかし裁判所も狂っている点では厚労省に引けを取らない。これまで大麻事犯では検察の証拠や証人ばかり採用し行政の追認に終始してきた。
大麻の有害性について“公知”として一切検証をしてこなかった。
検察との癒着として被告を長期勾留する“人質司法”が問題視されている。大川原化工機事件は人質司法により死者が出た事件で、国賠訴訟が提起された。
裁判所が殺人に関与しているのだ。腐敗の極みである。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case4.html

先進国では逮捕した後、24時間以内に起訴するかどうかを判断して釈放する。日本の薬物事犯ではほぼ23日は拘留され、その間に解雇や退学の処分を受けてしまう。
結果不起訴になっても、社会的地位や収入など失った物は返ってこない。
元日産自動車社長のカルロス・ゴーン氏が100日以上長期勾留された件で国際問題になっている。人質司法は一刻も早く見直されるべきだ。

”ゴーン氏108日勾留”は「特捜的人質司法」の問題
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ae9738c1b22e6ceb3c0c27145edf8ac9036f5476

三権分立の三権が全て腐っている状況だが、突破口が見いだせるまで手数を出すより策はないと私は思う。
カンナビノイド事業者が勝ち目の薄い行政裁判を仕掛けるのは事業のためだけではなく、当たり前にあるべき自由と権利のための行動だと私は感じている。
その行動に本当に感謝したいし、是が非でも健闘してもらいたい。

参考

《認定者数は5735件、死亡認定420件》コロナワクチン後遺症の調査結果を京大名誉教授が発表 文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/41d9b23e34629135b18b5d71a7f20022708e4626

【独自】無実で逮捕された大川原社長が体験した“人質司法”のリアル「事件のことは黙秘して、反論してはいけないというのがものすごく辛い」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0a43daa93994e7289ecf1c24caba583b583494c

日本の「人質司法」をどうするか――長期勾留や自白偏重に国際社会の批判
https://news.yahoo.co.jp/feature/1218/

高野泰年

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