おれの420　大阪法務局人権擁護課に行く

今年も各地で420イベントが行われているが、私は大麻にまつわる人権問題に向き合うことになった。
４月15日に大阪法務局人権擁護課にて、逮捕されて後、不起訴釈放となった方の人権救済を申立てに行った。担当者によると説示・勧告するにしても強制力がなく、経過を公表出来ないそうだ。対象は警察、厚労省、検察、マスコミの予定。裁判所は勧告の対象外で、経済損失については国賠するしかないとのこと。
正直言って、人権救済する気あるのか？と思う。何の処置もせずに、した振りだけするかもしれないし。
しかし人権擁護課には再発防止に取り組む業務もあるので、しっかり監督していきたい。

日本の人権機関は国際的なポーズのためだけに存在している疑いがある。法務省の管轄下では検察に忖度して人質司法にメスを入れられない確率が高い。それで国連も独立した人権機関の設立を求めている。

ただこのケース(勾留は60日に及び、名誉毀損、経済損失の度合いも大きい)で何の措置もなされないとなると、完全に役立たずであると批判されるだろうし、彼らもそれを恐れるはずだ。圧力を強く掛けて良い結果を引き出したい。これまでも刑事人権の相談は少ないそうだ。誰にも当てにされていないのか、門前払い繰り返してきた結果なのか？
ともかく、せっかくの人権機関なので活用しないともったいない。人質司法にしかと向き合ってもらう。

今回の協力者は人質司法の犠牲として救済されるべきなのに、この何も得ることのないかもしれない申請にお付き合いいただき深く感謝したい。

有罪が確定していないのに囚人扱いされる異常さを日本国民はどうしたら理解してくれるだろう？
人権擁護課の人間すらそれをわかっていないかもしれない。日本の人権の次元の低さに絶望感を覚えたが、何事にも始まりがある。
この取り組みで日本の人権意識を飛躍的に高めることを目標に様々な仕掛けを考えていきたい。

「ちょっと真面目な麻のTV」は千葉放送に厚労省が圧力を掛けたせいで頓挫しているようだ。公官庁が放送内容に介入するのは違法行為だが、日本ではそんなことは当たり前のようだ。
二重課税を指摘されても無視する財務省。違法なはずのギャンブルを各省庁が運営している。人質司法は法務省と裁判所が憲法を無視することによって成り立っている。
日本は法治国家ではなく人治国家である。私たちは北朝鮮を笑えないのである。
これまでラジオでもテレビでも中央省庁の批判をしないように放送局から指摘されてきた。異常な事態なのであるが、放送局はすっかり感覚が狂ってしまっているのだ。
フジテレビの不祥事を見ても放送免許を取り上げられて然るべき腐敗ぶりである。
声を上げないと何も変わらない。

高野泰年