「日本は大麻の国である」をテーマに記者会見を開きました。

スポーツニッポン様、デイリースポーツ様、毎日新聞様、信濃毎日新聞様、日刊ゲンダイ様、月刊ケリー様、＠FM様、東海テレビ様、テレビ愛知様、市民活動家の寺尾介伸様にお越しいただきました。
記者の皆様には大麻草の記事では「麻」ではなく「大麻」、「大麻草」の表記をすることと、精神作用をもたらすTHC（テトラヒドロカンナビノール）に焦点を当てることをお願いしました。
また全国の知事、厚生労働大臣、文部科学大臣、経済産業大臣に会見の内容を伝えた上で「大麻草は絶滅すべき植物なのか」を問うことを提案しました。

貴景勝関の大関昇進会見の口上で日本人の精神性が表れています。
義理人情を重んじ、他者を思いやり、感謝を忘れない。
日本人の大麻草に対する感情はどうでしょうか。忌み嫌っている人すらいます。
日本人は知らず知らずのうちに皇室や大相撲を否定するような感情を内に抱くことになってしまっているわけです。
アメリカは日本人と大麻草が仲間割れするようにわざと仕向けたのでしょうか。だとしたら見事に成功して高笑いしているでしょう。

この現状は一刻も早く打ち破らねばなりません。

米国の大麻課税法（実質は大麻取締法）は石油業界が先導して、繊維業界、製薬業界、アルコール・タバコ業界と組んで政府を操り1937年に制定されました。
大麻草がエネルギーになり、布やロープになり、薬になり、リラックスをもたらす嗜好品になるからです。

現在アメリカで大麻草の開放が進んでいます。国民が大麻草の治癒効果に気づいたからです。
一方日本は大麻草は隔離して撲滅されようとしています。

今問題のIRつまりカジノですが、アメリカのカジノ会社しか参入できないような状態になっていませんか？
大麻市場でも同じことが起こっているように思えるのです。政府はカンナビノイド関連の特許を1000件以上認めていて、ほとんどが海外企業によります。
下記は3月19日のニュースです。

大麻成分のてんかん新薬、国内臨床試験へ　米は既に承認
https://www.asahi.com/articles/ASM3M5DRHM3MULBJ00H.html

大麻の成分を含む治療薬が国内で初めて使える見通しとなった。医薬品としての使用や輸入は大麻取締法で禁じられているが
病院での臨床試験（治験）という位置づけで許可する。米食品医薬品局（ＦＤＡ）はすでに承認している。
１９日の参院沖縄・北方問題特別委員会で、秋野公造氏（公明）の質問に厚生労働省の担当者が答えた。

大麻草から有効な薬品が製造できるなら国内で研究できるようにするべきです。さもないと医療大麻が実現した時には海外企業が市場を独占してしまうでしょう。
大麻草の繊維や種（七味の具の一つ）はなぜ輸入に頼らないといけないのでしょうか。
アメリカの産業大麻を大量に輸入するために日本の大麻栽培を根絶やしにしようとしているのでしょうか。

厚生労働省　大麻栽培者推移より
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193867.html

厚生労働省は広報資料で栽培農家が戦後の25000人から平成28年に37人に減ったことを誇っています。国内産業を壊滅させて喜ぶとはどういうことでしょうか。
政府の大麻草が有害であるとの説に根拠はありません。占領した連合国（実質は米国）の命令にいつまでも従っているだけです。

韓国、タイ、フィリピンらのアジア諸国が医療大麻を取り掛かっています。
日本人の生活を精神を支えてきた大麻草と言う植物を一刻も早く復活させないと世界の笑いものです。

大麻取締法には立法目的がありません。大麻草の何が問題で取り締まっているのかが記していない欠陥法なのです。
大麻草の吸引には触れておらず、所持が違法となっています。刃物でもないのに所持しただけで何が起こりますか？　裁判官はこの問いに答えずに来ました。

アメリカの医療大麻は州の裁判所が有効性を認めたことに始まります。連邦法では未だに医療大麻は違法ですが、多くの州では合法です。
裁判所がこの法律を無効とすれば問題は全て解決します。裁判所がちゃんと機能するようにも声を上げていかねばなりません。

最後に会見会場の設営、資料や商品サンプルの用意、メディア対応など全ての段取りをしていただいた岡本パートナーズの桑島様に心より感謝いたします。
彼にはこれまでも各種媒体の広告審査や名古屋市の薬務課との折衝など様々にご協力いただいてきました。
彼の情熱に負けないよう今後も計画を立案、実行していく所存です。

高野泰年