「ちょっと真面目な麻のTV」7月31日に放送される。大藪大麻裁判を石塚伸一弁護士が解説。

「ちょっと真面目な麻のTV」は7月31日に無事にとちぎテレビより放送された。
主に世界の大麻ニュース、改正大麻取締法、人質司法、大藪大麻裁判についてお伝えした。
ゲストには福島のぶゆき衆議院議員と大藪大麻裁判を担当されている石塚伸一弁護士に出演いただいた。

昨年12月12日に施行された改正大麻取締法。付帯決議は若者の未来を潰すような刑事罰は徒に科さない内容のはずが相変わらず大麻所持の大学生が実名報道されている。仮に不起訴に終わり刑罰が科されなかったとしても、その後の人生への悪影響は避けられない。
これは違法状態ではないのか？

石塚弁護士からは大藪氏を逮捕した警察官の職務質問の違法性、検察と裁判所の癒着などが告発された。
裁判の舞台は最高裁判所に移ったが、まっとうな審議はなされるだろうか。

人質司法の問題がメディアに多く取り上げられるようになってきた。検察が冤罪被害者に謝罪する場面などが報道されているが、担当した検察官への処分は大甘で到底納得できるものではない。これで改善など期待できるだろうか？
さらに裁判所に至っては袴田事件で裁判長による謝罪に近い発言あったのみで、これまでも冤罪事件で裁判官を処分したケースは無い。反省しているように見えないし、改善の期待薄である。

大河原化工機事件では相嶋静夫さん（当時72歳、元顧問）は勾留中に進行性の胃がんが発覚したが、保釈が８度も認められず治療が遅れたため亡くなってしまった。
遺族は損賠賠償請求訴訟をしたが、拘置所での対応は合理的、違法とは認められず、地裁・高裁ともに遺族の訴えを退けた。つまり人一人亡くなっているのに誰も責任を取っていない。
検察も裁判所もはや人殺しの集まりである。それが裁かれることなくのうのうと人質司法を継続している。
この件についてはメディアはしっかり報道してくれている。日弁連や超党派議連が再発防止策である再審法の成立を進めている。
しかし、これを阻んでいるのが自民党と公明党である。７月の参院選で自民党は大きく議席を減らした。良い傾向である。
石破総理は安倍派ではないため、方針転換してくれることを期待している。

参院選では消費減税が大きなテーマとなり、国民民主と参政党が躍進したが、選挙が終わったら減税の話はトーンダウン。詐欺師である。
特に国民民主は公約破りの常習犯である。参政党も排外主義が大きく問題視されている。
それでも多くの有権者が投票に行ったことは評価したい。N党や石丸新党も急速に支持を失った。公約が何なのかすらわからないから当然である。
有権者がより厳しい目で候補者を見るようになれば自ずと生活はよくなるだろう。

当番組に出演していただいた共産党の倉林さんは惜しくも落選してしまった。大麻についても人権についても本当に理解してくださっていただけに残念である。
裏金や統一教会問題で自民党は敗北しているのに、それを暴いた共産党が支持されないのはどうしたことか。

日本国民は自分で自分の首を絞めているようだが、これはメディアにも責任がある。
選挙が終わってから選挙特番を放送している。党首討論などは選挙期間中に放送しないと意味が無い。
参政党の改憲案は国民主権ではなく国家主権とある。もはや民主主義でもない。これが選挙前に知られていれば今回の躍進はなかっただろう。

さらに読売新聞と毎日新聞は石破退陣の大誤報を出した。明らかに世論の誘導を企てていた。経営陣は何の責任も取らないのか？
行政も裁判所もマスコミも腐っているが、国民が投票行動を起こすようになったことで立法には弱いながらも光が見えてきた、と思いたい。

大麻は選挙の争点には一切なっていないが、海外からは追い風が吹きそうだ。
トランプ大統領が大麻の規制緩和を検討していると声明を出した。
TACO「Trump Always Chickens Out（トランプはいつも怖気づく）」の評価が定着しそうなトランプだが、ここは期待したい。

高野泰年