「ちょっと真面目な麻のTV」11月からレギュラー放送決定！

9月30日深夜とちぎテレビより「ちょっと真面目な麻のTV」第25回が無事放送された。
今回は世界の大麻情勢、厚労省記者会見などを紹介した。
浮田慎士さんにはカナダの大麻事情を、藤江成光さんにはコロナワクチン薬害について解説いただいた。両氏に感謝したい。

過去にBPOを隠れ蓑にした厚労省の妨害があったため、今回も放送されるか心配であった。
しかし状況一変、この度とちぎテレビで「ちょっと真面目な麻のTV」を一年間レギュラー放送させていただくことになった。
11月からスタートでこれまで取り組んでいた問題を総括していく予定である。主な取り組みや問題提起は以下の通り。
・人質司法について法務省に「容疑者の人権」を求めていく。
・改正大麻取締法の付帯決議に治療と支援についての項目があったが、まるで実行されていない。ひたすら逮捕で、実名報道すらある。
・カンナビノイド事業者に対する当局の営業妨害は違法ではないのか。
・厚労大臣の記者会見に参加し、大麻行政の改善を求める。
・ヤフコメやTwitterで見かける不毛な大麻論議に道筋を作る。
・＜憲法が保障する基本的人権＞＜アルコールが危険なドラッグであること＞を重点的に周知する。

番組への要望や企画の提案は番組サイトやTwitterアカウントで広く募っていく。
史上初の大麻のテレビ番組なのでタブー無しで挑んでいきたい。

９月末にトランプ大統領によりCBDが高齢者医療に大きな役割を果たすという動画メッセージが公開された。
一方日本では新浪剛史がCBDを不適切に輸入した件で経済同友会代表幹事を辞任した。
日本での大麻やカンナビノイドに対する認識は大きく揺らいでいる。
私はこの番組で正しい情報を届け、保健衛生や人権、経済に良い影響を及ぼすように尽力したい。

政府による＜大麻は危険＞PRは若者には全く届いていない。
芸能人や警察官、自衛隊、高校生など連日＜大麻で逮捕＞の報道が続いている。
海外では合法化地域は増え続けて、チェコやスイス、フランスで合法化に向けた動きが活発化している。
日本はネットや海外で事実を知った若者が次々と犠牲になっていくディストピアのようだ。

視聴者の皆様には改めてアルコールはドラッグであるという科学的な事実を徹底周知したい。
同じドラッグである大麻で逮捕する必要があるのか。社会が許容するリスクはどれくらいか。人権や自由は守らなくていいのか。

また多くの国民が家畜思想に傾いていることを警告し、鋭い人権感覚を備えていけるようにしたい。
容疑者として逮捕された段階で囚人同様の扱いを受けるという現状は完全に狂っている。
憲法の第13条は自由権を保障している。公序良俗に反しない限り、つまり誰にも迷惑を掛けていなければ、いかなる行為も許されるのだ。
大麻取締法はこれに違反している。日本の裁判所は最高法規である憲法を無視している。

憲法は第99条で＜公務員は憲法を尊重すること＞を定めている。だから改憲を求めている政党は全て憲法違反。
＜法律守れ、大麻吸いたければ合法国に行け＞と言ってくる者ほどこうした事実を理解していない。
この国は裁判所も、法律を作る政治家も、取り締まる側の行政も法律を守っていないという深刻な無法状態なのだ。

番組では行政や裁判所にはまず法律を守ること、大麻にまつわる事実に向き合うことを求めていく。
大手マスメディアがデマ情報ばかり流し続けるので、私は窮鼠猫を噛むの心意気で戦っていく所存である。

改正大麻取締法付帯決議
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kourou835A338281511A3549258A63002F6EBC.htm

十　 我が国の薬物乱用対策は、違法薬物に手を出さない一次予防に重きが置かれた結果、薬物依存症者に対する差別を助長しているのではないかとの指摘があることを踏まえ、今後の対策に当たっては、一次予防のみならず、違法薬物を使用してしまった者の早期発見及び早期介入並びに早期治療を行う二次予防、薬物依存症者に対する再発防止や社会復帰等を支援する三次予防についても配慮して実施すること。

ちょっと真面目な麻のTV
https://short-url.org/1c0im

高野泰年