「ちょっと真面目な麻のTV」　とちぎテレビで復活

「ちょっと真面目な麻のTV」は5月31日土曜日の26時に無事に放送された。
大麻に関する世界のニュースやハームリダクション政策、CBD事業者あさやけ様から厚労省への質問などを紹介した。

今後のプログラムとして法務省に対しては人質司法について取材する予定だ。
法務省の中に人権擁護局があるが、容疑者の人権をちっとも守っていない。最近話題の減税財源のやり玉に上がりそうなくらい役に立っていない。
国連人権理事会は日本に独立した人権機関の設立を求めているが、これは人権擁護局が検察に忖度したり、マスコミに対しても何も指導できていないことに起因する。
人質司法は国家による最大の人権侵害である。CBD事業者の何人もが徒に逮捕勾留されている。不起訴になっていても事業を潰されたり、報道被害にあっている。
警察は薬物事犯について起訴されなくても＜逮捕勾留することによって罰を科したこと＞にしているという噂がある。
これは違法な取り締まりである。本来こんなことは人権擁護局がやめさせないといけないのに、被害を生み続けているのが現状だ。
有罪が確定してもないのに囚人扱いされるなどあり得ない。視聴者の皆様には自身が人権未開で野蛮な無法国家で生活していることに危機感を持って欲しい。

再審＝裁判のやり直しの制度の見直しが議論は活発化しているが、私たちは一刻も早い人権救済を求めて既存の行政機関に働きかけていきたい。

再審制度見直しへ、超党派議連が法改正案まとめる　自民党内に反対論
https://www.asahi.com/articles/AST5X15W7T5XUTIL00DM.html?msockid=103b405b1a6d631e3abc53af1b9f6284

厚労省に対してもいくつか取材をしていくが、まずハームリダクションについて、大麻取締法が改正された際に若者の未来を奪うような刑事罰を科すことに慎重であるべきだと議論されたが、実際は変わりなく薬物使用者を逮捕している。大麻に至っては使用と所持で倍の期間に渡って勾留されることになっている。厚労省は大嘘つきである。
世界のハームリダクションの潮流に真っ向から反対する展開になっており、日本政府の謳う国際協調主義には全く当てはまっていない。

＜大麻は危険なのか。＞この番組が岐阜放送で始まった当初から厚労省に質問をしているが、無視され続けている状態だ。
あさやけの白坂氏とこの点についても厚労省に問うていく予定だ。CBD商品のTHC規制値を論ずる前にそもそも大麻はそれほど危険なのかを明らかにしなくてはいけない。
ごく少量の摂取で健康被害が起こるわけでもないのなら、新しい規制値はなぜ世界に類を見ないほど厳しいのか。厚労省は当然この問いに答えないといけない。

最後に厚労省にはテレビ局に違法な干渉をしていることを抗議したい。
公官庁が民間放送の内容に干渉や圧力をかけることは、放送法第3条や日本国憲法第21条に違反する。
岐阜放送での放送再開が阻まれ、千葉テレビでは放送の２週間前に突然キャンセルになった。
これまでも週刊誌の企画を何度か潰されたが、平然と違法行為を繰り返すのは法治国家としてあり得ない。
2025年版「世界報道自由度ランキング」で日本は66位、G7最下位である。
大麻後進国ニッポンは報道の自由度の低さによって維持されているのだ。

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高野泰年