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“製薬マネー” 医療大麻合法化の障壁

日本の医師はなぜ医療大麻を推進しようとしないのか。それは製薬会社から自社商品を処方するよう要請され、金銭を授受しているのも要因の一つです。
中日新聞一面で日本製薬工業協会に加盟する製薬会社71社が2017年度医師に支払った謝金や費用が報じられました。
記事名は6月3日「製薬マネー「営業道具」に 奨学寄付金「医師の貢献度で」 」、6月5日「製薬マネー、医師にも 新薬講演料など272億円」。
大学医学部や医療系の学会へ研究費として「奨学寄附金」300億円、医師個人への講師謝金231億円、コンサルタント料30億円、原稿執筆・監修量11億円、情報提供関連費1261億円、その他の費用が46億円です。
これらは一方的に製薬会社から支払わるだけでなく医師側からの要求で支払われたりします。
薬の代金は患者や医療保険が負担し、医師は製薬会社に協力しさえすれば報酬が得られます。
製薬会社と医師だけが儲かり、患者は高い薬を買い、国民は社会保障のための税負担を強いられることになります。

各製薬会社が医師の協力を得ようとしのぎを削っているところに医療大麻が入り込むのは困難な状況です。
もちろん日本臨床カンナビノイド学会など医療大麻を支持する医師の団体はありますが、まだ希少です。
製薬には巨額の開発費が掛かるのに対して、大麻草は土壌を選ばず農薬不要、除虫などの手間もかからず3カ月ほどで育ちます。土地によっては年に二度三度と収穫できます。
それで薬代わりになってしまうので製薬業界にとって医療大麻は脅威です。

かつてのアメリカでの大麻草弾圧もエネルギー業界の主導ながら製薬業界も加担していました。
しかし大麻草の医療効果が知られるにつれ医師も率先して利用して州法を変え、多くの州で合法化が実現しました。

現在アジアでは韓国、タイ、フィリピン、イスラエルの4か国が医療大麻を合法化しています。
ヨーロッパではドイツ、フランスなど12か国、中南米ではブラジル、メキシコなど6か国、アメリカとカナダも合法です。

大麻草が保険適用の薬品でなく薬草やハーブのような食品として摂取されれば社会保障費も減り、税金を上げる必要もなくなります。

大麻草を植物です。自然なものを自然に食べるのがやはり一番です。そして国そのものが豊かになるのです。

高野泰年

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