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医療用大麻は解禁されるも使用罪が創設される流れに

「医療用大麻解禁へ 使用罪も創設 厚労省、22年法改正目指す」とマスコミ各社が報じている。
有識者検討会は結局、この結論ありきの会議であったようだ。
6月11日の「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の最終回第8回目の会合をを詳報したバズフィードの岩永直子氏の記事に沿って私の見解を述べたい。
厚労省は会合での発言者が特定されないよう記者に求めているが、岩永氏の判断により氏名が公開されている。その勇気を称賛したい。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/cannabis-kentoukai-0611-2?fbclid=IwAR3qi7LVTY73M3XPWLLsFL782Ak4RDr7clb4Khbt6AzFRLFcyrsehGxa2Fk

この日、発表された取りまとめには使用罪への反対意見も盛り込まれたが、「議論はした」という体裁になっているだけだ。
使用罪反対派は3名、強硬なダメ。ゼッタイ。派が4名ほど、後はおおよそ使用罪に賛成の方々。
この人選が全てを表していると思う。
大麻の有害性がアルコールやタバコより低いことを示す調査結果※はたくさんあり、欧米諸国で嗜好大麻が非犯罪化しているのも、その国民が実感として大麻の有害性が低いことがわかっているからである。
日本の大麻撲滅政策の象徴であるダメ。ゼッタイ。というスローガンは30年も前から続いているものだ。
厚労省は今や珍説といっていいダメ。ゼッタイ。説を有識者検討会で披露してくれる人間を選び、彼らの発言内容を秘匿して守った。
自分たちの利益のために。
大麻使用罪の創設は官僚と関係者の利権のために進められていく。

最初から国民のための議論ではないから、ハームリダクションも大麻の有害性(安全性)のエビデンスも無視される。
岩永記者が事務局の田中徹・監視指導・麻薬対策課長に人の自由に制限を加えるような議論はオープンに行われるべきだとして報道の自由や国民の知る権利よりも委員の意見を優先したのか質したところ、
「他の会議でも録音は禁止している。委員名に関しては、僕は全て公表していいと思っていたが、委員が自分の名前を出してくれるなという人もいたわけだから、その方のご意見を尊重することは事務局として当然だと思っている」
「(人物の特定禁止と録音禁止でも)僕はオープンな議論をしていると思っている。みなさんどう思われるかわかりませんが」と答えている。
国民の権利より委員への配慮が優先されている。オープンにする気があるなら、名前を出せない委員など外せばいいだけである。

この田中課長は大麻医薬品について報道に
「まずは海外で承認されている医薬品が日本でも上梓されるように、エビデンスに基づく正しい発信をお願いしたい」と注文を付けている。
日本独自の医療大麻の研究開発をしなくて良いとでも思っているようだ。
これがエビデンスを無視して日本をここまで大麻後進国にした人間のありさまだ。
今後も厚労省の思うままにしておけば、日本はいつまでも大麻を誤解した国のままだろう。

改めてバズフィードと岩永直子氏に深く感謝したい。メディアとして唯一、この検討会の不公正な進行に抗議をしてくれている。
メイヂ健康大麻油は発売以来、メディアの姿勢を正していくことにも注力してきたが、この検討会についてもメディアは行政の言いなりのような報道をしている。
「大麻(THC)の有害性は明らか」で思考を停止させている。この根本の間違いを正さない限り大麻にまつわる問題はいつまでも解決しない。

だが、この検討会は大麻に関する議論を大きく前進させた。
厚労省にとってはパンドラの箱を開けたようなものだ。あるいは玉手箱であったか。
日本は国際社会について行けず、玉手箱を開けた浦島太郎のようにすっかり時代に取り残されている。

私達はこのままでいるわけには行かない。なるべく多くのメディアを巻き込み、エビデンスに沿った議論をより迅速に進めていく所存である。

※英国における薬物害:多基準決定分析
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(10)61462-6/references
大麻の有害性はアルコールの半分ほどという調査結果

高野泰年

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