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世界の大麻政策・参入企業

アジアでは韓国が医療大麻を合法化し、タイは医療大麻に続いて嗜好大麻も合法化することが決まった。
一方、日本は大麻取締法の改正は来年以降にずれ込んで、相変わらず非科学的な法律で非人道的な取り締まりを続けることになりそうだ。
CBD事業者は増え続けており、市場も拡大しており、世間の大麻への偏見は減っていくだろう。
ネットでは医療大麻に異を唱える人間はほとんどいない。
表立った活動はしていないが、CBD議員連盟連が発足している。
大麻を肯定的に取り上げるメディアも少しずつ増えてきた。
しかし日本の大麻草を見直す政策の動きは極めて遅い。産業大麻の規制緩和は進まず、医療大麻は本格的に解禁されるのはいつになるのだろうか。
世界の合法化のニュースや企業の大麻ビジネス参入の記事を以下に上げてみた。

https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20220220-00282912
AppleもAmazonに続いて大麻合法化に向けて動き出した 園田寿甲南大学名誉教授、弁護士 2022/2/20

https://www.sankei.com/article/20220129-CGCKYDL5FBKCZED6NEOD4RRNQY/
産経新聞 「脱炭素」の切り札に産業用大麻 海外で再評価、戦後の呪縛を解け 経済部長・今堀守通 2022/1/29

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06497/?n_cid=nbpnxt_twbn
大麻で造る自動車部材 欧州メーカーで採用広がる 岩野 恵 日経クロステック/日経ものづくり 2022.01.26

https://www.dreamnews.jp/press/0000251130/
一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会プレスリリース
2021年に新たに大麻の規制緩和をした国と地域について。 世界アンチドーピング機関からマルタ共和国まで  2021年12月29日

https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20210923-00259627
米アマゾン、大麻合法化に向け議会への働きかけ強化 猪瀬聖ジャーナリスト/翻訳家 2021/9/23

https://president.jp/articles/-/49217
「公式な統計は存在しないが…」中国が”世界一の大麻大国”と呼ばれる背景 すでに大麻関連特許の半数は中国発 2021/08/31 11:00
PRESIDENT Online  矢部 武 国際ジャーナリスト

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN111YX0R10C21A3000000/
日本経済新聞 メキシコ、嗜好用の大麻を解禁へ 世界最大の市場に 2021年3月11日

https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20191125-00152284
北朝鮮で大人気「大麻サウナ」の知られざる効能 高英起デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト 2019/11/25

元ボクシングヘビー級チャンピオン マイク・タイソンの嗜好大麻販売法人

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米国はニューヨーク州を含む18州が嗜好大麻を合法化している。メキシコ、マルタが嗜好大麻を合法化する。
アップル、マイクロソフト、アマゾンなどグローバル企業が嗜好大麻をビジネスに関わり、産業用大麻はメルセデスやポルシェなど自動車の内装に積極的に使用している。
マイク・タイソンのサイトはとてもクールだ。
今年のNFLスーパーボウル・ハーフタイムショーに出演したアーティスト、スヌープ・ドッグがステージの袖で大麻を吸っていたのがSNS上で話題になった。

日本はこれから大麻産業で世界に追いつくことができるだろうか。
産業大麻はカナダ、アメリカ、中国などとは規模では敵わないだろうが、美しい金色に輝く精麻で対抗して、黄金の国ジパング復活を期待したい。
医療大麻や嗜好大麻にも熾烈な技術競争がなされている中で日本はいつになったらスタートラインに立つことができるやら。

大麻草はおそらく人類で唯一合法化運動が起きた植物。現在各地で合法化が起きているのは政府によって無理やり悪者にされてきたものが、ひっくり返されているのだと思う。
日本の問題はマスコミと厚労省、警察による洗脳が一番の原因だが、少なくともメイヂ健康大麻油はマスコミを少しずつ味方につけていっている。
メイヂ健康大麻油の提供するラジオ番組「ちょっと真面目な麻の話」はこれまで15分番組を4回放送した。
嗜好大麻に肯定的な内容にも関わらず苦情は、少なくとも私たちの方には届いていない。
たった15分の東海ローカルのプログラムではあるが、これを突破口として正しい情報を伝えるメディアが増えやしていきたい。

タイトル画像は日本臨床カンナビノイド学会プレスリリースより抜粋

高野泰年

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